2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
一九七〇年代、マルチ商法被害が社会問題になったときに国会に参考人招致もされています。勉強している政治家なら知らないはずはありません。総理も当然御存じだったんじゃないんですか。
一九七〇年代、マルチ商法被害が社会問題になったときに国会に参考人招致もされています。勉強している政治家なら知らないはずはありません。総理も当然御存じだったんじゃないんですか。
○糸数慶子君 マルチ商法被害は若年者が被害に遭いやすく、その被害は精神的にも大きく深刻と言えます。マルチ商法は特定商取引法上は連鎖販売取引として規制されていますが、その被害の深刻性から考えると、若年者、特に十八歳、十九歳に対して勧誘を全面的に禁止するということが考えられるべきではないでしょうか。お伺いいたします。
本改正による制度整備でローン、サラ金、キャッチセールス、マルチ商法被害にも対応できる、こういうふうに答弁されているんですけど、ちょっと私は認識が甘いように思うんですけど、いかがでしょうか。 〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
また次の資料、次をめくっていただくと、新聞記事をごらんいただきたいと思いますけれども、最初の資料の一ページ目にあった会社案内に写真と名前が載っていますけれども、ジャパンライフの代表取締役会長山口隆祥氏、これは一九七〇年代にジェッカー・フランチャイズ・チェーン社長としてマルチ商法被害を出しているんです。
これによって、マルチ商法被害が拡大するかもわかりません。一体、どこが国民の生活が第一ですか。口先だけじゃないですか。総理、いかがですか。
マルチ商法は、連鎖販売取引とも呼ばれ、それ自体は違法ではないようですが、近年、若者や主婦層、高齢者を中心に、いわゆる弱者ですね、マルチ商法被害が増加しておりまして、社会的に大きな問題になっております。
神戸市内のパーティーに参加した人から聞いたんですが、野田議員も参加しておられるのを見て安心して、昇格キャンペーンで百万円以上の商品を一度に買って、その支払いに生命保険を担保に金を借りて百万円振り込んだ、最終的に二百万から三百万の損失となったとバイワールド社のマルチ商法被害者が語っているんです。
もちろん、マルチ商法被害についても相談に乗ってまいりました。 日弁連からの派遣でアメリカに留学し、世界の消費者法、消費者行政、アメリカのマルチ商法についても見てまいりました。ピラミッド構造の二％は莫大な利益を得ます。しかし、残り九八％は損をすると言われております。アメリカでもＦＴＣ、公正取引委員会が厳しく取締りをし、裁判所に提訴しているところでございます。
深刻な不況の根はマルチ商法被害の増加という形であらわれておりまして、これを早急に断ち切らなければならないと思います。 前回も指摘いたしましたところでございますが、マルチ商法による被害の特徴としては、その被害が経済的被害にとどまるだけではなくて、被害者が加害者となるということでございます。
たとえば、テレビにつきましては、マルチ商法レポートといったようなことで、こういうやり方をやっているぞというふうなことを放映したこともございますし、あるいはラジオにおきましては、ことしになりましてから、三月十五日に「まだなくならないマルチ商法被害」というふうなことで全国に流しております。